政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と連携して目指してきた早期の妥結にこだわらず、関税維持を優先する交渉戦術に転換する方針を固めたことが２１日、分かった。米国が日米の関税交渉で全く譲歩しないことから、早期妥結に向け全面的に米国をサポートしてきた交渉方針を見直す。

米国は知的財産や国有企業などのルールをめぐっても要求を一方的に新興国に押し付けており、来年１月下旬に予定していた次回の閣僚会合も２月にずれ込む見通しとなっている。

政府は、次回閣僚会合前に日米協議を開き、関税交渉を行う予定。コメや牛肉、乳製品など農産品の重要５分野に関して関税維持を改めて求める。

これに米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表らが「全貿易品目の関税撤廃」との従来の主張を続け譲歩案を提示しない場合は協議を「継続」とする。

その場合、次回閣僚会合では、規制改革の利点や対応策を新興国に説明するなど交渉妥結に向け進めてきた説得作業を縮小させる。

日本はこれまでの水面下交渉で、重要５分野に関し一定輸入量までは低関税率を適用する特別枠などを打診。しかし、フロマン氏は１２月７日から開かれた閣僚会合でも日本の妥協案を拒否した。

交渉筋によると、閣僚会合最終日の１０日に発表された合意文書にある「実質的な進展」は、すべて新興国側の譲歩だという。

各国の交渉官の間では、フロマン氏に対し「話をまとめられない素人だ」との批判も上がっている。

安倍晋三首相は２０日のテレビ東京番組で「国益を守るために妥協はしない」と強調。米国が一方的な要求を続ければ、次回閣僚会合でも合意形成が先送りとなる可能性が高い。

北海道の生産者を代表して村瀬裕志氏は２０日のNHKの番組で「主導権を握ろうとする米国に対して日本側も強い姿勢で交渉に挑んでいただきたい」と話した。